昨年2017年9月20日、Amazon初の法人・個人事業主向けサービスであるAmazon Businessが日本でリリースされました。
提供より一年がたった今、改めてどのようなサービスかおさらいしていきたいと思います！
Amazon Businessってどんなサービス？
Amazon Businessとは、Amazon.co.jpを介し企業間で商品の売買を行うサービスです。
政府機関や大学、病院、小規模な事業からグローバル企業まで、あらゆる規模の法人・個人事業主のお客様へ向けたマーケットプレイスとして提供が開始されました。
購入する側にとっては、通常のAmazonよりも安く購入できる場合があり、一部の商品はまとめ買いすることで割引を受けられるなど、価格面で十分なメリットがあります。
また、見積書の発行や月末締めの一括請求書払いにも対応するなど、法人・個人事業主のお客様が利用しやすい様々な機能が整備されています。
Amazon Businessの機能
購入者側にとってメリット豊富なAmazon Businessですが、出品者側にはどのような機能が装備されているのか……？
Amazon Businessで出品することで、今までのセラーアカウントでの販売とどのように変わってくるのか、気になるところですよね。
現時点(2018年9月)では、セラーアカウントで利用できる機能はそのまま、Amazon Businessにはさらに以下6つの機能が追加されます。
法人価格
一般会員向け販売価格に加え、法人・個人事業主のお客様向けの価格を登録できます。
数量割引
商品を複数個購入する法人・個人事業主のお客様向けに、購入数量に応じた割引の適用が可能です。
法人限定出品
法人価格のみを登録することで、法人・個人事業主のお客様だけに限定した出品が可能です。
掛売り販売
与信確認 ・請求書発行を含め、代金回収はAmazonが代行してくれます。
与信・入金にかかわる業務やコストを軽減し、様々な企業との新規取引を安全に開始できます。
Business Sellerマーク
Amazonが独自に定める、高水準のパフォーマンスを満たした出品者に表示されます。
法人・個人事業主のお客様に、安心して取引ができる企業としてアピールが可能となるだけでなく、Business Sellerマークが表示された出品者のみを絞り込み検索することができるため、より多くの購入者の目に留まり、販売の機会が増えることが期待できます。
消費税抜き価格表示
法人・個人事業主のお客様との取引については、消費税抜き価格も表示されます。
Amazon Businessで出品するメリットは？
Amazon Businessで出品するメリットは、なんといっても「売上・販路拡大のチャンスに繋がること」です。
Amazon.co.jpの利便性はそのままに、日本の商習慣にあわせた企業向けのサービスが充実したAmazon Businessに出品することによって、今まで「アスクル」や「たのめーる」などの通販サイトを利用していた法人・個人事業主のお客様からの購入機会を増やすことができるのではないでしょうか。
また、Amazonが仲介することにより、新規法人取引時のリスクも軽減されます。
見積書や請求書の発行、入金確認までAmazonが代行してくれるため、自社での作業時間を短縮、売上を伸ばしながら業務を効率化することができるのです。
Amazon Businessを利用するデメリットは？
Amazon Businessには、利用する前に知っておきたい注意点があります。
それは「購入者が請求書払いを選択した場合、出品者への入金も遅れること」です。
請求書払いとは、購入者が1ヵ月間の注文代金を翌月末にまとめて支払うことができるサービスです。
例えば9月3日に受注した商品があった場合、9月末締め、10月末支払い期日となり、出品者側へ実際に入金がされるのは11月の月初です。
商品が売れてから最長2ヵ月ほどタイムラグがあり、取り扱う商品の内容や、販売規模、まとめ買いが多い出品者にとっては厳しい入金サイクルかもしれません。
その場合、売上金額の1％を処理手数料として支払えば、発送直後の支払いにサイクルを早めることができます。
セラーセントラル右上「設定」 ＞ 出品用アカウント情報 ＞ 請求書払いの入金タイミングの設定
Amazon Businessの登録方法／参加条件
これだけ機能の充実したAmazon Businessですが、すでにセラーアカウントをお持ちの場合はワンクリックで参加が可能です。
参加条件も特に設けられておらず、無料で利用ができます。
セラーセントラル右上「設定」 ＞ 出品用アカウント情報 ＞ 右側ご利用のサービス「サービスの管理」
まとめ
Amazon Businessの登場で、常に客単価の高い取引が、安心、かつ簡単にできるようになりました。
今後さらなるサービス向上が期待できるAmazon Businessに登録しておくことで、自社商品の売上規模・販路拡大の要となりそうです。
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